静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
388ページの国県道及び市道整備について、市道羽衣海岸線の進捗状況について、令和３年度の実績と今年度の予定について教えてください。 13 ◯佐野清水道路整備課長 羽衣海岸線の令和３年度の実績と令和４年度の予定についてお答えします。
388ページの国県道及び市道整備について、市道羽衣海岸線の進捗状況について、令和３年度の実績と今年度の予定について教えてください。 13 ◯佐野清水道路整備課長 羽衣海岸線の令和３年度の実績と令和４年度の予定についてお答えします。
事業内容として、市道及び市の管理する国県道に係る道路台帳の補正、システムの保守業務とありますけれども、現状の電子化に関する取組と道路台帳管理における課題があればお伺いいたしたいと思います。
3)主要施策成果説明書の378ページ、国県道及び市道整備のうち、国道150号の道路拡幅事業の進捗について教えてください。また、特にこれ、用地取得が課題になってきているとは思いますけれども、完了していない箇所などを中心に、教えていただきたいと思います。
まず、委員から、道路除草協同事業が皆減となった理由を問う質疑があり、当局から、県との協議の中で、従来のような協同による事業ではなく、県は国県道、市は従来どおり市道について、除草を行うことで確認されており、新年度については道路維持費の中で対応していくとの答弁がありました。
本年７月の豪雨により、国県道だけでなく林道も多大な被害を受けました。市道などと同様に、林道の一部は地域の生活道路にもなっており、災害により通行止めになると、日常生活に大きな影響を及ぼす場合もあります。また、林道は市道が通行止めとなった際の代替路としても、時に重要な役割があります。 そこで、２点目、ドローン等のＩＣＴを活用し、災害時における林道災害復旧を迅速に進める必要があると考えますが、伺います。
次に、昨年の台風による被害状況を考慮すると、本市においても早急に対策を進めるべきと考えるがのうち、本市の国県道における急傾斜地崩壊危険箇所を伺うとともに、緊急的に整備が必要と考えられる箇所及びその優先順位についてであります。
国県道及び市道整備について、駿河区中島の国道150号の高架事業は、渋滞緩和に大きな効果が出ているので、引き続き周辺道路を含めた渋滞解消に努力してほしいとの要望がありました。
(1) 本市の国・県道における急傾斜地崩壊危険箇所を伺うとともに、緊急的に整備が必要と考えられる箇所及びその優先順位について伺う。 (2) 危機管理の観点から、主要道路の予防伐採が必要と考えるが、いかがか。 ５ 本市南部の別荘地等の私道を整備することで、移住促進につなげることを目的とした今年度の新事業である移住定住促進道路整備事業について、これまでの経過及び今後の展望について伺う。
道路の種別としましては４つありまして、私道、開発道路、道路改良事業等の新設改良道路、それから、国県道の路線変更に伴いまして市道として必要と認められた道路の４つでございます。 今回の議案は、１番から６番が開発道路で、７、８が私道でございます。 次に、利用状況の要件が２つございまして、１点目に不特定多数の人及び一般車両の通行の用に供している道路であること。
静岡県の制度であるリバーフレンドシップ及びアダプトロード・プログラムにつきましては、本市におけるアダプトシステムと同様の制度であり、美化活動を行う公共施設の対象を県が管理する河川及び国県道としているもので、本市の役割としましては、地域のボランティアの皆様とともに活動内容や支援内容を検討するほか、活動によって生じた雑草、空き缶その他の廃棄物の処分に協力しております。
次に、委員から、道路除草協同事業について、対前年度で増額した理由を問う旨の質疑があり、当局から、気候の影響もあり、雑草がかなり繁茂していることから、県と協議の上、国県道の割合が多いことを踏まえ、市負担額は前年度と同額とする中で県負担額を増額していただき、実施回数をふやすとの答弁がありました。
このような事態を踏まえ、県では国県道沿線の電線などを断線させるおそれのある樹木等を未然に除去する予防伐採を、東京電力との協働で、一部の国道において試行的に始めたと伺っております。今後、県では、この取り組みを先進的な事例として各市町に広げていくこととしていることから、本市におきましても予防伐採の実施について関係機関と協議を行い検討してまいります。
ここまでが歳入のお話でございまして、ここから歳出になりますけれども、今この増額補正をお願いしております県道路整備事業債償還金負担金というところで、こちらは国県道が移管されて、静岡市で道路の管理等を行うということになっているんですけれども、従前は県が県債、借金をして道路を造ったということがございます。そういった中で、今はその事務が移管されているということです。
また、約8500キロメートルのうち、国・県道は約900キロメートルで、管理延長の10％程度ですが、その舗装修繕に要する費用は70％に及んでいます。このため、政令市に移行して以降は市道の舗装修繕費が慢性的に不足し、その結果、舗装の損傷が顕在化するまで先送りすることで事故リスクが高まるとともに、工事費が３倍以上となる不経済な事後保全型維持管理を続けざるを得ない状況であります。
台風１５号の被害状況につきましては、停電の最大件数が２万３，５００件、市営水道断水の最大件数が４，３５０件、家屋の被害件数が全壊ゼロ件、大規模半壊８件、半壊３７件、一部損壊４４１件、人的被害軽傷４人、市が管理する道路、河川の倒木や障害物等の処理件数５７件、国県道の通行どめ７カ所であります。
市は、道路法に基づき、市道の管理と政令市としての国・県道の管理も行い、また、法定外公共物の管理も行っています。その赤道や青線である法定外公共物も譲与を受け14年が経過しましたが、今後どのように管理をしていくのか、以下の点について伺います。 １点目として、法定外公共物の管理とはどのような管理を行っているのか、改めて伺います。
８款１項の土木管理費、１目の土木総務費のうち、事業番号１の国県道整備事業の県道整備事業負担金40万5,000円につきましては、本年度、県事業における事業費が確定しました不足分を増額させていただきました。事業番号２の道路拡幅用地取得事業の物件補償費につきましては、消費税引き上げに当たり必要となる119万6,000円を増額させていただきました。
本市は、東名・新東名高速道路など高規格幹線道路や国道１号線バイパスなどを初めとした都市間を結ぶ主要な道路が多く、また、約8500キロメートルに及ぶ道路延長のうち、国・県道だけでも延長は920キロメートルを超え、政令指定都市の中でも最長の道路延長となっています。それゆえか、人口10万人当たりの人身事故ワーストワンを10年連続脱出できておりません。そこで、以下３点について伺います。
◎都市整備部長（杉山清君） 今回のご質問の通学路交通安全プログラムというのは、先ほども市長からございましたとおり、こちらにつきましては警察の規制の関係、あと道路管理者として伊豆の国市では国・県道で沼津土木事務所、市道では建設課、あと安全面では地域づくり推進課、あと教育委員会、各学校というふうなことの中で取り組んでいるというふうなことでございますが、基本的には、このプログラム以外にも地域からの危険箇所
このほか、第１号議案の審査においては、被災地派遣職員負担金の減額理由、職員手当の過年度返還金の内訳、国等への派遣職員数の状況などについても質疑がありましたが、採決に当たって、一委員から、第８款土木費に計上の県債償還金負担金並びに地震・津波対策促進費交付金の交付に伴う国県道に係る県債償還金負担金の債務負担行為については、地方財政法第27条の２で規定する都道府県が市町村に負担させてはならない経費に該当すると